音更町議会 2022-12-16 令和４年第４回定例会（第５号） 本文 2022-12-16
次に、１１款職員費、１項１目職員給与費についてでありますが、１節報酬は人事異動に伴い５７５万４千円の減額、２節給料及び１７ページに移りまして４節共済費は、人事異動及び人事院勧告等に伴い、それぞれ１１９万９千円、４１万３千円を増額し、また、３節職員手当等は、時間外勤務手当等の増により４,３７５万４千円を増額しようとするものであります。
次に、１１款職員費、１項１目職員給与費についてでありますが、１節報酬は人事異動に伴い５７５万４千円の減額、２節給料及び１７ページに移りまして４節共済費は、人事異動及び人事院勧告等に伴い、それぞれ１１９万９千円、４１万３千円を増額し、また、３節職員手当等は、時間外勤務手当等の増により４,３７５万４千円を増額しようとするものであります。
一般会計の歳出の主なものにつきましては、コロナ禍において物価高騰等の影響を大きく受けている子育て世帯の家計負担を軽減するため、いしかり子育て応援クーポンを支給するなど、新型コロナウイルス感染症対応地方創生推進事業費に１億９，８００万円、新型コロナウイルスワクチンの接種体制の確保等に係る経費に３億４，０００万円、人事院勧告に準じた給与改定等に伴い、職員給与費に２，６４９万７，０００円などを計上しようとするものであります
次に、議案第107号及び議案第109号の各会計補正予算につきましては、ただいま御説明いたしました条例改正に伴い、職員給与費などを追加するものであります。 次に、議案第108号令和４年度帯広市ばんえい競馬会計補正予算第５号につきましては、賞金の増額に伴う報償費を追加し、ばんえい競馬施設等整備基金積立金を減額するものであります。 以上、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
次に、４款１項繰入金、１目一般会計繰入金でありますが、１節保険基盤安定繰入金については、保険税の軽減分及び保険者支援分に対する繰入れ、また、２節その他一般会計繰入金については、職員給与費や財政安定化支援事業などルール分の繰入れであります。 それでは、１５３、１５４ページをお開きいただきたく存じます。
１項１目職員給与費であります。特別職給与等につきましては、町長、副町長及び教育長３名分の給料等であります。 一般職給与等につきましては、再任用短時間勤務職員１名を含む２５５名分の給料等であります。 フルタイム会計年度任用職員給与等につきましては、３２名分の給料等であります。 パートタイム会計年度任用職員報酬等につきましては、１１８名分の報酬等であります。
内訳といたしましては、第１項医業費用の決算額は58億2,572万2,491円で、予算額に対し１億8,281万1,146円が不用額となったところでございますが、これは、職員給与費の減や、医薬材料費の減及び診療委託料、医療用機械リースなどの経費の減が主な要因でございます。 第２項医業外費用の決算額は２億390万6,284円で、予算額に対し668万9,383円が不用額となったところでございます。
まず、収益的収入及び支出でありますが、水道事業収益の決算額６億5,862万1,800円に対し、水道事業費用の決算額は５億3,097万9,949円となり、消費税込み差引きでは１億2,764万1,851円の利益が生じており、この利益の主な要因は、職員給与費など営業費用の減、引当金の戻入れに伴う特別利益等であります。
第１３款職員給与費は、子育て世帯生活支援特別給付金の事務処理に要する職員の時間外勤務手当として１０９万５,０００円を増額計上しております。 歳入につきましては、歳出に見合う国庫支出金を追加計上しております。 以上の結果、歳入歳出にそれぞれ８,７００万７,０００円を追加計上し、総額を２２７億２,６８５万５,０００円とするものでございます。
総費用は、診療体制の充実と勤務環境の整備に向けた職員の増員等に伴う給与費の増加や患者数の増加に伴う診療材料費の増加などにより、対前年度比４.３％増の約６４億１,０００万円となっており、単年度収支では、約４億９,９００万円の純利益を見込んでおります。
内訳でございますが、１の医業費用は、決算額58億2,572万3,000円で、前年度から４億1,054万6,000円の増加で、退職給付費の増などにより給与費が２億3,674万7,000円の増になりまして、30億609万7,000円、難病治療薬投与の増や、ＰＣＲ検査試薬の増などにより、材料費が１億2,726万2,000円増の９億7,152万 3,000円、光熱水費、燃料費の高騰などにより、経費が3,400
第14款職員給与費では、特別職の期末手当及び共済費76万1,000円の減額と、一般職員等の期末手当及び共済費1,929万4,000円を減額しようとするものでございます。 なお、歳入につきましては、補正予算科目がないものでございます。 以上、議案事項１の説明といたします。 ○委員長（村山ゆかり君） 議案事項１につきまして、確認事項がありましたらお願いいたします。
ねでございますけども、定年の段階的な引上げの経過措置期間であります令和13年度までは、退職手当が一定程度抑制されますほか、これまで増加傾向でありました、今、議員のほうからもお話がございました社会保障関係経費の伸びが、人口減少の影響によりまして一定程度収まるものと想定されますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、市税や地方交付税などの経常一般財源は引き続き減少が見込まれるほか、逆に、定年引上げによる職員給与費
第８条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員１１名、パートタイム会計年度任用職員６名分の職員給与費１億１,３２９万８千円及び交際費３万円としております。 第９条、たな卸資産の購入限度額につきましては、新規設置用量水器１９５個分の購入費３２６万１千円としております。
第14款職員給与費につきましては、3,820万1,000円を追加いたしまして、補正後の金額を15億9,772万9,000円とするもので、退職者の増加に伴う退職手当及び一般職共済組合負担金を追加するものであります。 以上、議案第13号の説明とさせていただきますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（小野敏雄君） 質疑に入ります。 小沼議員。
２節のその他一般会計繰入金については、職員給与費のほか、出産育児一時金、財政安定化支援事業や事務費分などであります。 ２目基金繰入金、１節国民健康保険基金繰入金は、国保事業納付金について、納付に必要な財源が不足する見込みであるため、国民健康保険基金から１千万円を繰り入れ、収支の均衡を図ったところであります。 次に、５款諸収入、１項延滞金及び２項の雑入は、前年度と同額を計上しております。
次に、水道事業会計関係及び下水道事業会計関係では、水道料金値下げの影響と、様々な手法で営業費用の縮減を図り安定経営につなげる考え、おびひろ極上水を赤字拡大前に廃止しなかった理由と今後の帯広の水のＰＲの考え方、職員給与費が前年度対比で減少した要因と上下水道部における技術継承の考え方などについて質疑と意見がありました。
１１款職員費、１項１目職員給与費について御説明いたします。前年に対しまして予算増となりました主な要因につきましては、概要説明でも御説明させていただきました退職手当組合清算納付金などの増によるものでございます。職種別の人数と予算額につきましては右側説明欄に記載のとおりでございますが、次頁、８２ページをお開き願います。
次に、水道事業会計関係及び下水道事業会計関係では、水道料金値下げの影響と、様々な手法で営業費用の縮減を図り安定経営につなげる考え、おびひろ極上水を赤字拡大前に廃止しなかった理由と今後の帯広の水のＰＲの考え方、職員給与費が前年度対比で減少した要因と上下水道部における技術継承の考え方などについて質疑と意見がありました。
第９条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費１億９,７２８万７,０００円、交際費７万５,０００円と定めるものであります。 第１０条の他会計からの繰入金は、一般会計からの繰入金を総額３,７３７万１,０００円と定めるものであります。 第１１条の棚卸資産購入限度額は、９,５９１万２,０００円と定めるものであります。
収益的支出につきましては、医業費用59億7,274万7,000円に3,427万6,000円を追加し、60億702万3,000円にしようとするもので、給与費の減額整理及び材料費、出向職員の退職金などを追加するものでございます。 医業外費用は、２億1,443万7,000円から459万5,000円を減額し、２億984万2,000円にしようとするもので、消費税関係の経理による増減でございます。